当事務所では一部のサイトでみられる「事務手数料」の徴収はありません。着手金ゼロ円といいながら契約時に請求したり、受給の見込みがないのに、事務手数料を詐欺的に徴収することはありません。

年金証書が請求者に送付された翌月か翌々月(送付から50日以内)の15日に1回目の年金の入金があります。通常数ヶ月(２ヶ月以上)分が振り込まれますので、その中からお支払いいただきます。1回目の入金前に成功報酬を請求することはありません。分割払いをご希望される方は報酬額のご案内後にお申し出下さい。出来るかぎり対応させていただきます。

原則として何もしていただく必要はありません。請求に必要な書類は基本的に当方で準備します。スムーズに手続が進むよう、治療の経過等の情報提供にご協力下さい。やむを得ず、カルテ等を開示する必要がある場合に、医療機関によってはご本人にお手数をおかけする場合があります。

障害年金の受給が決まり、初回の年金が振り込まれてからになります。年金証書の写しをいただいて、報酬額を計算し、あらためて請求させていただいています。また、お支払いの困難な方のために、報酬の分割払いのご相談にも応じています。ご契約時にお申し出下さい。

原則として初診日から１年６か月経過していればできます。この初診日から１年６か月経過した日を「障害認定日」といいます。特例的に１年６ヶ月より前に障害認定できる日もあります。事後重症請求につきましては、出来るかぎり早く受給権が取得できるように準備していきます。案件の難易度にもよりますが、書類整備に取り掛かってからおおむね２ヶ月以内で受付に持ち込めるようにしています。順調なら日本年金機構での審査は支給決定まで約３ヶ月半程度です。

電子カルテは別にして、医療機関ではカルテ保存期限(最終受診から5年)を過ぎると紙媒体の記録を処分してしまい、受診状況等証明書が整備できないことがあります。すぐ第３者証明の整備を勧めてハードルを上げてくるところもありますが、こんな時でも打つ手はあります。行政通達により、平成２７年10月1日から初診日の要件は緩和されています。２番目以降の受診で紹介状の有無や問診時の陳述から初診の手がかりを探す、お名前と生年月日からレセプトPC等で最終来院日だけでも確認できないか、手を尽くして受診の痕跡を探し、発病と初診を申し立てましょう。諦めず当事務所へ相談して下さい。

第３者証明は初診日の証明書類が受診状況等証明書や他の物証、痕跡によって整備できないときに、受診当時の状況を知る複数の第３者(一定の医療従事者の場合１人でも可能)の書面による申し立てにより、初診日証明書類として審査に提供するものです。医証による証明能力には及びませんが、ある一定の要素を満たしていれば、初診日の証明として通用します。相談機関は初診の医療機関にカルテがないなら第３者証明の整備を安易に勧めてきますが、自力請求では非常にハードルが高い作業となり、請求を諦める要因にもなっています。第３者証明に頼る前に出来るかぎり受診の様子が分かる事実を探しましょう。

第３者証明を整備するにあたり、まず第３者の範囲ですが、親族は除かれます(親族では３親等から外れる従兄弟、甥姪の子等は大丈夫です)。幼少時の受診であれば同級生(クラス、部活地域内)、学校関係者(先生等)、社会生活上であれば事業所の上司、所属部署の人、趣味つながりの人、ママ友パパ友、所属団体の仲間、居住地域の人などどなたでも結構です。過去の受診の事実(発病当時の体調、受診時期、医療機関名等)を所定の様式に記載してもらいます。出来るかぎり詳しい内容であるに越したことはありませんが、記憶に基づく事実は曖昧にも断片的にもなるのはやむを得ないところです。請求される方とのエピソードを混じえて受診当時の手がかりを記載できれば、認められる可能性はあります。20歳前の初診については複数の第３者証明のみで、20歳以後の初診については複数の第３者証明に加えて何らかの受診の痕跡(診察券、病院の最終来院日などの物証)を添付して初診日を申し立てます。

当事務所では、障害年金請求に関し主治医の承諾がある、もしくは先行して手帳が交付されているといった状況でなければ、診断書作成の依頼を出していないので、「書いてくれない」ことはほとんどありません。なぜ書いていただけないのか、その理由を確認しましょう。障害の程度が明らかに軽度である場合には、障害年金を請求しても不支給となって診断書費用が無駄になってしまうので、そのことを心配していらっしゃるものと思います。このようなケースでは、軽度な状態を重度に書いてもらうような依頼は、当事務所ではやっていません。一定の治療の延長上に診断書があります。主治医との信頼関係を維持しながら、引き続き経過を診ていただくしかないと思います。一方、一部の精神科等で詐病扱いしたり、障害年金受給が回復意欲、就労意欲を妨げるといった理由で、診断書を記載してもらえない、あるいは高額な作成費用で断念せざるを得ないケースもあります。残念ながらこのような医療機関では障害年金支援も不可能ですので、情報提供をさせていただくとともに、今後の社会保障制度の利用をどうしていけばいいのか、アドバイスさせていただきたいと思います。

初診日から１年６か月時点で障害の状態にあれば本来請求(障害認定日請求)できます。症状固定で特例的に１年6ヶ月待たずに請求できるケースもあります。この本来請求は、法律上当然に受給権が発生するため、障害の程度が判断できる診断書が入手できれば、何年経過していても可能です(ただし、遡及してもらえるのは直近の5年分だけです)。
初診日から１年６ヶ月時点では障害の程度が軽度だったが、現在は障害の状態にある場合には事後重症請求ができます。請求した翌月以降もらえますが遡及分はありません。

もともと3級以下の軽度の障害があって、その後別傷病でも障害の状態となり、併せて2級以上の障害の状態になった人は、「初めて1，2級該当」による請求ができます。遡及請求はできません。
障害年金を受給している人が別傷病でも障害になった場合には、別傷病でも障害年金を請求して、併せた障害の程度で額改定されます。等級が上がった場合、遡及して差額が発生することがあります。
いずれの場合も改定(併合)のルール上、必ず等級が上がることが約束されているわけではなく、改定されない場合は、受給権のある年金のうちいずれかを選択受給することになります。

ほとんどの病気やケガでもらえます。うつ病や統合失調症などの精神疾患、糖尿病や難病、ガンなどでももらえる可能性があります。具体的な病名ではなく、身体のどこにどのような障害が発生しているか、そして日常生活や労働に及ぼす障害の程度が重視されます。病名で認定されるわけではないのですが、人格障害、神経症などは認定の対象にならないので、この傷病名以外に精神病態を伴っていないと認定は困難となります。

一度受給できる権利が発生すると、その障害の状態が等級に該当して継続している間はずっと支給されます。ご自身の老齢年金がもらえる年齢に到達した場合には両方受給するのではなく、有利な方を選択受給します。障害年金は更新があり１～５年に一度、障害の状態を確認するため診断書が送られてきます。この診断書で症状が変化なければ継続、上位等級への悪化や軽快していると判断されると年金額改定または支給が停止されます。停止後再び症状が増悪したときは、そのときに申請して等級該当が認められれば支給は再開されます。

年金には所得補償的な側面があることは事実ですが、就労しているから出ないという縛りはありませんが、精神疾患の障害認定においてはやや露骨に就労を理由に判定されることがあります。働いているといっても障害者雇用で職場で就労支援のサポートがあったり、親族企業等での雇用継続への配慮があるケースであれば就労に制限があったとしてもなんとか働くことはできます。ケースバイケースで判断されるとご理解下さい。

別々の法律になりますからそれぞれ別に手続が必要です。手帳があってもただ待っていては年金は出ません。障害等級の基準も別なので療育手帳、身体障害者手帳の等級は年金の等級と同じにはなるとは限りませんが、精神保健福祉手帳の等級などはおおむね参考になります。

20歳前で勤めにもまだ出ていない、国民年金にも加入できない時に初診日があるようなケースでは保険料の納付要件は問われません。国民年金からは納付要件を問わず福祉的に障害基礎年金が支給されます。障害認定日が20歳前なら20歳に達したときに、障害認定日が20歳を過ぎていればその時に受給権が発生します（事後重症も同様）。ただし、障害等級が２級以上であることが必要で所得制限もあります。

出来る場合があります。

原則65歳支給の老齢基礎年金を65歳前に繰り上げますと、その時点で65歳に達したとみなされますので65歳到達前迄に請求しなければならない一定の障害基礎年金は請求できません。が、認定日請求の障害基礎年金には請求可能なパターンがあります。

初診日が60歳前において被保険者であるケース

初診　　60歳　　繰上げ請求　　　障害認定日　障害基礎年金請求　65歳
--△-----△----------△----------------△-----------△--------------△　　　○　　

初診が60歳後で被保険者でないケース

60歳　初診　　　障害認定日　　繰上げ請求　障害基礎年金請求　　65歳
--△-----△---------△--------------△-------------△---------------△　　　○

新規請求の例ですと、診断書の作成のために診察を受けていただくような場合をのぞき、ご依頼の後は、障害年金請求にかかる様々な要件の確認や手配などでご依頼者さまの手を煩わせてしまうことはほとんどありません。要件の確認、医療関係機関への受診証明、診断書依頼、必要に応じて診察への同行、面談、カルテ開示、添付書類の準備等、受給に結びつけるためのあらゆる準備はこちらでやります。ただし、障害の状態や治療歴の構成のためにお電話かEメールで何度かお話をお伺いすることがございます。

生活保護には他法優先の原則があり、障害年金等の受給が可能な場合はそれらを優先的に受給した上で、なお不足する分について保護費を支給します。両方を満額受給して手持ちの金銭を増やすことはできませんが、障害年金は使用目的を制限されません。審査に時間がかかり、手続きをすると通常は数ヶ月遡及して支給されるため、保護費と重複支給される期間が発生しますが、返還金から社労士等への報酬の支弁も認められる場合があります。