当事務所では、障害年金請求に関し主治医の承諾がある、もしくは先行して手帳が交付されているといった状況でなければ、診断書作成の依頼を出していないので、「書いてくれない」ことはほとんどありません。なぜ書いていただけないのか、その理由を確認しましょう。障害の程度が明らかに軽度である場合には、障害年金を請求しても不支給となって診断書費用が無駄になってしまうので、そのことを心配していらっしゃるものと思います。このようなケースでは、軽度な状態を重度に書いてもらうような依頼は、当事務所ではやっていません。一定の治療の延長上に診断書があります。主治医との信頼関係を維持しながら、引き続き経過を診ていただくしかないと思います。一方、一部の精神科等で詐病扱いしたり、障害年金受給が回復意欲、就労意欲を妨げるといった理由で、診断書を記載してもらえない、あるいは高額な作成費用で断念せざるを得ないケースもあります。残念ながらこのような医療機関では障害年金支援も不可能ですので、情報提供をさせていただくとともに、今後の社会保障制度の利用をどうしていけばいいのか、アドバイスさせていただきたいと思います。