次に，ハザードマップ作成の支援などについてお伺いをいたします。
　近年，我が国では，台風の影響などにより，１時間当たりの雨量が50ミリを超える大雨が頻繁に発生しております。そして，これらの豪雨による洪水などにより，昨年の台風14号では全国各地で26人，一昨年の梅雨期における新潟・福島豪雨では16人もの死者を出しており，多くのとうとい命が失われております。
　本県においては，近年，死者を出すような被害は発生しておりませんが，過去をさかのぼれば，昭和61年の台風10号で，死者４人を含んだ被災者数約２万5,000人に上る大きな水害が発生しております。この水害においては，土浦市を流れる桜川でも堤防が決壊し，大きな被害を受けました。
　これまで，国や県は，河川改修や堤防の整備などさまざまな治水対策を実施してきました。しかし，今後も，地球温暖化の影響などにより，従来の常識では想定できない，今まで経験したことのないような大きな豪雨が発生する可能性もあります。
　このような中，平成17年の水防法改正により，大雨による浸水範囲とその程度や各地区の避難場所，緊急連絡先などを示した地図，いわゆるハザードマップの作成が義務づけられました。
　私は，消防団員として水防訓練にも参加し，水害に備え，土のう積みや避難誘導などの水防活動にも従事しておりますが，洪水は地震のように突然訪れる災害ではなく，多くの場合，事前に予測することが可能であり，安全な避難場所などが前もってわかっていれば，多くの人命が救われる災害であると，その活動を通じて感じております。
　さらに，ハザードマップは，過去の実例などから，浸水被害想定区域や避難場所を知らしめるだけではなく，円滑な避難行動の開始や，ふだんからの防災意識の高揚などの効果も確認されております。
　ハザードマップの作成と住民への周知は，市町村が行うこととなっておりますが，作成するにはそれなりの経費がかかると伺っております。また，当然ではありますが，ハザードマップは作成するだけでは意味がなく，それを住民に配布して，真の意味での周知がなされなければなりません。
　私は，県でも，ホームページに市町村が作成したハザードマップのリンク集を作成するなど，市町村が行う住民への周知の支援や，ハザードマップそのものの啓発を行うべきであると考えます。
　そこで，住民への周知を含め，ハザードマップを作成する市町村に対しどのように支援していくのか，土木部長にお伺いをいたします。