次に，障害者自立支援法に対する対応についてお伺いいたします。
　障害者の保健福祉政策におきまして，平成15年度から，障害のある人もない人も，互いに支え合い，地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会を目指すノーマライゼーションの理念に基づき，身体障害者及び知的障害者の方に関しては，従来の措置制度から支援費制度に改められました。また，昨年の10月には，身体障害，知的障害，精神障害といった障害の種別ごとに縦割りで提供されてきた医療，福祉サービスを一元的に提供し，障害者の自立と社会参加を促進するため障害者自立支援法が成立し，利用者負担の見直しや自立支援医療については既に本年の４月から施行されており，一元的に提供される新しいサービス体系については，本年の10月から施行されることになっております。
　このように，ここ数年で目まぐるしく変わる障害者の保健福祉制度の中で，障害者及びその家族の方々は，今後も今までと同じようなサービスが受けられるのかと，大きな不安を抱えております。障害者の方々が，今後も適切なサービスを受けられ，安心して自立した生活を営むためにも，各サービスを直接提供する事業者が，永続的で安定的な運営を行うとともに，従来の施設体系から障害者自立支援法の新しいサービス体系に円滑に移行することが必要であります。
　しかし，私は，事業者が新しいサービス体系に円滑な移行を進め，十分なサービスを提供していくためには，さまざまな課題があると考えております。
　例を挙げますと，まず，事業者が新しいサービス体系に移行するに当たり，これまで支援費制度の対象に含まれていなかった精神障害者の方も含め，今後，利用者の需要に見合ったサービスをいかに適切に選択し，提供していくのかという課題です。
　次に，サービスを提供していこうとする事業者が，人員基準や設備基準，法人格の取得といった要件をクリアし，安定した運営体制をどうやって確保していくかという課題です。
　今後，新しい障害福祉サービスが安定した形で提供されていくことが，利用者，事業者双方にとって必要不可欠であり，それが利用者の不安解消にもつながっていくと考えます。
　そこで，今回の障害者自立支援法の施行に伴い，これら事業者を取り巻く課題について，県としてどのように対応していくのか，保健福祉部長の所見をお伺いいたします。