（質問前に）
　自由民主党の伊沢勝徳でございます。
　私は，前回の県議会議員選挙におきまして，初めて県民の負託をいただき，歴史ある茨城県議会の一員として，県政発展のため尽力する機会をいただきました。この間，微力ではありますが，山積する県政の課題に対し，全力で取り組んでまいりました。
　この本会議におきましても，一度目の登壇では若者に夢を与える政策を，二度目の登壇では女性を中心とした施策などについて質問をしてまいりました。今回，この任期中最後の登壇になると思いますが，本日は，大きな課題である少子高齢社会に対する課題として，高齢社会への対応，また，今いる子供たちをどう育てるかなど，質問をさせていただきます。
　知事初め，教育長，関係部長におかれましては，高齢者を初め，県民すべての皆様に夢と希望に満ちたメッセージを与えていただく御答弁をお願い申し上げます。


（質問）
　まず，最初に，理想とする健康長寿社会の姿について，知事にお伺いいたします。
　現在，本県における65歳以上の人口は約57万人で，総人口に占める割合，高齢化率は19％を超えております。高齢化率が14％を超えると高齢社会と呼ばれますが，今後，団塊の世代が高齢期を迎える平成27年には，高齢化率は25％を超え，県民の４人に１人が高齢者となる超高齢社会の到来が予測されております。
　これまで，超高齢社会の到来を言及する場合，老人医療費や介護保険給付費の増加，年金制度の破綻など社会保障制度の影響などが強調されてまいりました。確かに，高齢化の影響を受け，国民医療費の３割が老人医療費で占められており，介護保険の利用者も制度発足当初の２倍以上となっているなど，既に，医療，介護など社会保障制度への影響が見られます。
　しかし，見方を変えますと，超高齢社会は，だれもが長生きできる長寿社会でもあります。高齢者が人口の多くを占める社会だからこそ，我々若い世代も，高齢者とともに明るく活力ある長寿社会を築いていかなければなりません。そして，明るく活力ある長寿社会とは，高齢者一人一人が夢と希望と生きがいを持てる社会であり，その主役となれるような社会でなければなりません。
　具体的には，高齢者が，いつまでも健康で仕事やボランティアなどの社会活動を続けながら，生きがいを持って暮らせるような社会だと思います。
　私は，高齢者が主役となり，若い世代とともに明るく活力ある長寿社会を築くためには，高齢者を社会的弱者として大切にケアしていくという考え方だけではなく，長い人生経験と多くの知識と知恵を持っている高齢者が，地域社会にとって貴重な一員であり，財産であることを改めて再認識し，そのような認識のもと，高齢者が長寿社会の中で活躍できるような施策の展開が必要だと考えます。
　県では，本年３月に第３期いばらき高齢者プラン21を策定いたしました。このプランでは，高齢者が生き生きと健康で暮らせる長寿社会の構築を目標としておりますが，このプランを策定するに当たり，高齢者に求める役割と今後の理想とする健康長寿社会の姿について，知事にお伺いをいたします。
　次に，第３期いばらき高齢者プラン21の重点課題の一つとして掲げられた，介護予防と健康づくりについてお聞きします。
　このプランでは，明るく活力ある超高齢社会の構築と高齢者の尊厳を支えるケアの確立など，高齢社会をめぐる課題に対応していくため，本県が目指すべき基本的な政策目標を定め，その実現に向かって取り組むべき３本の施策の柱と８つの重点課題を設定してあります。
　私の周りにも，多くの高齢者がいらっしゃいますが，常々，御指導と温かい励ましをいただいております。地域の知恵袋である高齢者の皆様から受ける助言は，長い人生経験に裏打ちされた言葉であり，大いに参考になり，私自身多くの勇気をいただいております。
　また，最近の高齢者の方は，70歳を過ぎても，多くの皆様が御商売や農作業に従事したり，地域の防犯活動に参加するなど，若い世代以上に元気に社会活動に参加いただいております。
　私は，これからの超高齢社会を迎える中で，高齢者の皆様に，いつまでも仕事やボランティア活動など地域社会で生きがいを持ちながら御活躍をいただき，我々若い世代を御指導していただきたいと思っております。そのためには，高齢者の方々に，いつまでも健康で生き生きと生活を送っていただくことが重要であると考えます。
　第２期プランでは，介護サービス基盤の整備が施策の柱のトップとされておりましたが，今回の第３期プランでは，健康づくり，生きがいづくりが施策の柱のトップとして掲げられ，そのための重点課題である介護予防と健康づくりにおいて，さまざまな施策が実施されようとしております。これは，明るく活力ある長寿社会を構築するために，介護予防と健康づくりが何より重要であるとの県の姿勢のあらわれだと感じております。
　また，本年４月から全面的に施行された改正介護保険法では，地域密着型サービスの創設などの新たなサービス体系の確立などとともに，予防重視型システムの転換への見直しが行われました。介護保険における介護予防を推進していくためには，保険者たる市町村の役割は重要であります。
　その一方で，地域間格差は，市町村間の保健福祉の分野においても広がっており，国と市町村の潤滑油であり，市町村への指導助言を含めた支援を行っていく県の役割も，ますます重要になってくると思っております。
　県では，これまで，介護予防や健康づくりのため，シルバーリハビリ体操の普及や独自のヘルスロード事業の推進，健康な歯を守るための6424運動などを行ってきましたが，今後，明るく活力ある超高齢社会を構築するために，必要な介護予防と健康づくりについて，市町村への支援を含め，どのように取り組んでいくのか，保健福祉部長にお伺いいたします。