次に，災害時への対応についてお伺いいたします。
　先ほど申し上げましたが，地球温暖化の影響もあるのか，昨今全国各地で異常気象による風水害が相次いでおります。本年は台風の本州上陸はなかったものの，８月にはゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨が全国で発生し，大きな被害をもたらしました。
　平成７年の阪神・淡路大震災を契機として，災害に対する国民の防災意識はそれまでより高まったと思いますが，日ごろから防災の備えをしている人はまだ少ないように思います。私たちは，そうした災害が自分自身の身に現実に起こり得るものとして常日ごろから備えなければなりません。また，私も地元，消防団の一員として活動しておりますが，日々災害のニュースを耳にするたび，防災意識の重要性というものを改めて再認識させられます。こうした観点から，本県での災害への対応策についてお聞きしたいと思います。
　まず，県民への災害情報提供の充実についてお伺いをいたします。
　いざ大規模な災害が発生した場合，県や市町村など行政機関が一体となった迅速な対応が必要であることは言うまでもありません。そして，そのための災害時の情報は，行政・防災関係機関への情報伝達・共有はもちろんのこと，県民への的確な情報提供をしていくことが不可欠であります。災害時の場合，情報がないままの行動や誤った情報による行動は，二次災害を引き起しかねず，非常に危険であります。
　また，本県では現在の新県庁舎建設にあわせ，平成９年と10年に現行の防災情報システムが整備され，翌年には主に国・県・市町村といった行政を結び，気象・地震情報の伝達・災害対策の報告等に運用されております。今回このシステムを更新する予定と聞いておりますが，例えば更新に当たり，行政間だけではなく県民に向けた災害情報提供にも留意すべきと考えます。ついては，防災情報システム更新の状況も含め，県民に対する災害情報提供の充実ついてどのように取り組んでいくのか，生活環境部長にお伺いいたします。