次に，森林湖沼環境税活用事業の現状と県民への意識啓発の推進について，生活環境部，並びに農林水産部長にお伺いいたします。
　森林湖沼環境税は，本県が有する森林や湖沼・河川といった自然環境の保全を行う目的で今年度から新たに導入されました。この新税は，平成24年度までの５年間を課税期間としており，総額約80億円の税収を見込んでおります。この新税の使途については，これまでの代表質問や一般質問，あるいは委員会などの場において数多く議論がなされ，県民への御理解を求めてきたところであります。
　実際この税が初めて徴収された本年６月には，多くの県民から問い合わせがあったそうでありますが，県から新税の意義や必要性についての説明を受け，現在のところある程度の御理解はいただいているものと聞いております。
　しかしながら，これから期間が過ぎる中，新税が有効に活用されなければ，県民の疑問が増してくるに違いありません。県民はまだ新税が実際何に使われるのかを様子見している段階であり，新税が導入され，その財源の活用が始まったここ数年が非常に重要な期間だと私は考えます。
　新税からの財源により，森林の保全整備や県産材の利活用促進，湖沼や河川の水質保全を充実させていくことはよいことだと思いますが，新たな税を導入して行う事業であるからこそ，それを負担する県民の目に見える事業展開が必要だと考えます。
　現在の新税活用事業の中で「霞ヶ浦湖上体験スクール」は非常にＰＲ効果の高い，目に見える事業だと思います。先日，この湖上体験スクールに児童たちと一緒に参加させていただく機会がありました。その児童たちは目を輝かせ，霞ヶ浦の水質や微生物を観察し，またその水を使っている自分たちがやるべきことや，心がけを実感したようでございました。
　また，この体験を自宅に帰り家族のみんなに話をしてもらい，新税を活用したこんな事業が行われているんだということを広めてもらえれば，県民の御理解，ＰＲ効果は絶大であると考えます。こういった森林湖沼環境税が何に使われているのか，わかりやすく税の必要性の理解を得やすい事業展開と積極的なＰＲが重要であります。
　これと同様に，森林保全の観点からの事業として，例えば間伐材を利用して机やいすをつくり，それを地元の学校や公共施設等で使っていただき，それは新税を活用してつくられたということ示すシールや焼き印を押すなど，その旨のＰＲをしてはどうでしょうか。また，森林関係機関を周回する体験学習コースの設定や，さらに，森林関係と湖沼関係を両方連携されたような学習コースの設定も検討に値するのではないかと考えます。
　ついては，今申し上げました提案も踏まえ，森林湖沼環境税を活用した事業の現状と県民への意識啓発の推進について，生活環境部長，並びに農林水産部長にそれぞれお伺いいたします。