昨年の国内経済は、平成20年秋の米国金融不安に端を発した世界的な景気後退の影響を受け、株価の下落や急激な円高、製造業の減産、派遣社員の大量解雇等の問題が噴出する等、先行き不透明な状況が続きました。
こうしたなか、昨年の国内新車販売実績は、8月以降エコカー減税や補助金等の政策支援により、販売は上向いたものの、上期の落ち込みが響き、登録車と軽自動車の合計で、460万9千台と前年を9.3%下回り、5年連続の減少となってしまいました。
年間販売台数が500万台を下回るのは、1978年以来31年ぶりであるとのことです。また、自動車保有台数も一昨年を曲がり角として減少局面に転じております。
一方、自動車整備業界は、新車販売の低迷やこれに伴う関連整備の減少などもあり、総整備売上高は2年連続して6兆円の大台を割り込みました。
当協会としましては、このような経済情勢や業界事情を踏まえて、車検・登録手続きの円滑化、車検整備精度の向上及び環境保全に努めるとともに、予備検査の有効活用、関係機関・団体との連絡調整や諸会議の開催等の諸事業を実施し、利用者の利便性の向上に努め、運輸行政の円滑な遂行に協力してまいりました。
また、建設以来20数年が経過した共同ビルの設備の補修工事や、予備検査棟の改修工事及びヘッドライトテスタの更新工事等を行い、施設の保全並びに利用者の安全確保に努めました。
予備検査については、昨年度以降、景気の低迷や保有台数の減少により、検査台数は22,955台で、前年度に比べ515台(2.2%)減少しました。また、これからも自動車検査を取り巻く環境は厳しくなると予測されることから、予断を許せない状況にあるものと考えます。
さて、平成20年12月1日、公益法人制度が施工され、特例民法法人に移行して1年を経過しましたが、当協会としては、当初、公益財団法人としての移行に向けて準備を進めてきましたが、その後の情勢の変化等により対応を見直すべく、昨年12月臨時総会を開催し、改めて一般財団法人への移行も視野に準備を進めることとしました。
事業収入 21,390,186円(対前年97.7%)
事業支出 21,337,848円(対前年108.3%)
収支差額 52,338円(利益)
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