１．カトリック学校の理事会
カトリック学校における、学校法人組織の最上部である理事会の構成や理事会の決定事項は、カトリック学校の本来的使命である宣教司牧（福音宣教と司牧）を教会から派遣された福音共同体という組織として実現するにあたって、最も重要であるといってよい。
その第一には、まず理事会の構成が、どのような立場の人によって組織されているかである。ここにおいても、理事会の最高責任者である理事長が、それぞれの学校の設立母体である宣教師会や教区および修道会の一員である司祭や修道者であることが、カトリック学校の本来的使命を果たす上での要となる。また、その他の理事は、学校責任者である園長・校長・学長、学校組織が所属する教区の長である司教、所属する小教区の主任司祭、信徒会長、設立母体である宣教師会や教区および修道会の司祭・修道者の院長、カトリック信徒の教育関係者、ＰＴＡ会長、後援会会長、その他公益代表として学校が所属する地域社会の代表者である町会長やカトリック信徒の有識者などの人々によって構成されていることが望ましい在り方である。
特に、カトリック学校の本来的使命を福音共同体として果たすためには、カトリック教会に所属する信徒の理事を一定以上集めることができなければ、その使命を果たすことが難しいことは言うまでもない。また、理事会の決定においても、議決方法に関しては理事会の三分の二もしくは過半数以上の賛成によって決定されるよう、理事会の構成員を選任していかなければならない。ここれに関しても、カトリック学校の本来的使命を福音共同体として果たしていくためには、カトリック教会に属する聖職者や修道者および信徒から理事を選任し、公正な議論と教会の価値観による議決が安定的に可能になるよう、一定以上の教会関係者の理事を確保しておく必要がある。
しかし、ここで留意しなければならないことは、理事会の構成員が設立母体である宣教師会や教区および修道会の司祭・修道者で占められていても、必ずしもカトリック学校の本来的使命を福音共同体として果たすことを目的とした決定を下すことができない場合や、理事会と実際の学校現場のつながりや関わりが希薄になってしまい、理事会の決定自体が教育現場の現状と乖離してしまうという場合があるということである。いかに理事会の構成員が相応しい人材で組織されていても、理事の一人ひとりが実際の教育現場をとのつながりを密接に持ち、定期的に学校現場を視察し、どのような施策や決定、人材の登用・採用が必要なのかを見極めていなければ、理事会は機能していないということに陥ってしまうのである。
特に、学校経営責任者等の管理職の採用決定にいたっては、その決定を誤ると学校経営の破綻につながり、取り返しのつかない結果を招くことになるばかりか、生徒をはじめ教職員や学校関係者、小教区および教区、そして地域社会など多岐にわたる人々や機関に多大な迷惑と損失を与える結果となってしまう。そこで、理事会は学校経営責任者等の管理職の決定に当たっては、カトリック学校の本来的使命である宣教司牧を実践できる人物を選任できるよう、慎重な議論と決定を下していかなければならない。よってこの件に関しては、理事会の決定を受けてそれぞれのカトリック学校が所属する教区長の承認が必要である等の認定機関を設置し、カトリック学校は教会から派遣された福音共同体（組織）であるという位置づけを明確にすることが、今後のカトリック学校がカトリック学校としての本来的使命である宣教司牧を果たしていくことを可能にし、その存在意義とアイデンティティを堅持していくための鍵となるであろう。カトリック学校がカトリック教会から派遣された教会共同体の一翼であり、その本来的使命が教育活動を通しての宣教司牧の実践であるのだから、教区長である司教は現代のカトリック学校の現状と将来を見据え、キリストと共に歩むカトリック学校の導き手としての役割を担って欲しいのである。
カトリック学校の運営にとって、理事長や理事会の決定はあまりにもといって良いほど絶大である。その決定によっては、学校経営そのものを左右し、そこで働く教職員の人物評価や時にはその人の人生の行く末にまでも及ぶほどの影響力を持つ。だから、理事会の構成や議論とその決定のすべてが、聖霊によって福音に満ちあふれたものでなければならない。そうでなければ、現代のカトリック学校で信仰に従って奉職する数少ない信徒の教職員は居たたまれない。
以上、学校法人組織の最上部である理事会の構成や理事会の決定が、イエス・キリストの福音に従い、福音を述べ（宣べ）伝えることをその使命とすることができなくなると、その結果具体的な現象としては、学校経営責任者等の裁量権を持つ管理職が、独自の教育観と学校経営に専念し、やがては学校経営の中枢からカトリック信徒が排除されていき、学校組織として宣教司牧を実践していくことが不可能になっていくのである。
では、そのような事態に陥らないために、理事会の構成はどのようにあればよいであろうか。まず、理事会の構成であるが、理事会の最高責任者である理事長は、それぞれの学校の設立母体である宣教師会や教区および修道会の一員である司祭や修道者にすることである。また、その他の理事に関しては、それぞれの学校が所属する教区長である司教、所属する小教区の主任司祭、信徒会長、設立母体である宣教師会や教区および修道会の司祭・修道院長、カトリック信徒の教育関係者、ＰＴＡ会長、後援会会長、その他公益代表として学校が所属する地域社会の代表者である町会長やカトリック信徒の有識者などの人々によって構成されていることが望ましい。
特に、カトリック学校は教育活動をとおして福音を述べ伝えるという、教会共同体の使命を果たすために、教会から派遣された福音共同体であるから、カトリック学校の本来的使命を果たすためには、カトリック教会に所属する理事を一定以上集めることが必要なことは言うまでもない。教会とカトリック学校のアイデンティティはこの点で一致しているから、カトリック学校も教会同様に福音共同体を目指していくという最も重要な使命を果たしていかなければならないのである。そのためには学校法人の最上部・最高決定機関である理事会は、その使命を果たすための判断や決定が可能な人員構成を考えなければならない。また、構成人数の内訳についても同様に、理事会の議決に関して必要な三分の二もしくは過半数以上の賛成が得られるよう、聖職者や修道者を含めたカトリック信徒である人員を一定以上集めて、理事会を構成していかなければならない。
さらに、これらの構成員で組織された理事会が、有機的かつ実質的にカトリック学校の本来的使命を果たすために機能するためには、上述したように、理事会組織として、また理事の一人ひとりが実際の教育現場を視察し現状を熟知した上で、どのような施策や決定、人材の登用・採用が必要なのかを見極めていかなければ、せっかくの構成員で組織した理事会も機能しないということに陥ってしまう。特に、学校経営責任者等の管理職の採用決定にいたっては、その決定を誤ると学校経営の破綻につながる取り返しのつかない結果を招くことになるので、理事会は学校経営責任者等の管理職の決定に当たっては、カトリック学校の本来的使命である宣教司牧を実践できる人物を選任するよう、慎重な議論と決定を下さなければならない。
また、理事会の学校経営責任者等、宣教司牧の可否に関わるような重要な決定に当たっては、それぞれのカトリック学校が所属する教区長の承認が必要であるとともに、カトリック学校の認定条件についても明確にし、最終的には教区長である司教が認定することで始めてカトリック学校として認められる等、カトリック学校もカトリック教会に所属する福音共同体（組織）として明確な位置づけとが必要である。教区が運営する学校法人はともかく、宣教師会や修道会が設立母体である場合は、伝統的に教区長である司教との関連より、宣教師会や修道会内の会則や父権的な長上の関わりが強いため、教区との関わりが希薄であることが多く、そのことが今日のカトリック学校の閉塞性を招いたのかも知れない。今後、カトリック学校が教会から派遣された福音共同体として、その本来的使命である教育活動を通しての宣教司牧を果たしていくためには、教区における司法・立法・行政、三権の全てを掌握している教区長である司教が、現代のカトリック学校の現状を顧みて、必要な措置を執り、カトリック学校の経営に密接に関わっていく必要性があるのではないだろうか。
カトリック学校にとって、理事長や理事会の決定は、学校経営そのものを根幹から揺るがすばかりか、教会共同体とカトリック学校との関係のあり方やカトリック学校で働く教職員の人生そのものにまでも及ぶといっても過言ではない。それ故に、理事会の構成や決定のそのすべてが、聖霊によって福音に満ちあふれたものでなければならない。
以上、学校法人組織の最上部である理事会の健全運営がカトリック学校がカトリック学校として存続していけるかの是非を決める。そのためには、上記に述べたように学校法人における理事会の構成員や組織そのものを見直していくことと、それぞれの学校が所属する教区、特に教区長である司教および小教区の司祭や信徒との連携を密接に図り、カトリック学校の本来的使命である福音宣教と司牧教育（宣教司牧）を果たしていくことが、カトリック学校そのものを福音共同体に導き育てていくことになる。
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