訪問販売・キャッチセールス、通信販売等の契約や相続・贈与、遺言書作成サポートなど。

ご挨拶

・消費生活アドバイザーは、内閣総理大臣及び経済産業大臣の認定資格であり、消費者と企業の架け橋としての役割を期待されていて、国民生活センターや消費生活センターなどで市民相談の業務に携わっていたり、企業のお客様相談窓口等の担当をしたりしています。


・日常生活における商品等の購入やサービスの利用において、事業者の勧誘方法や説明、契約書の内容などが適法でない場合があります。しかし、事業者に脅されたり丸め込まれたりして泣き寝入りしている場合があり、誰にも相談できないまま最悪の場合、自ら命を断つケースさえあります。納得したうえで契約したから仕方が無いと思われるような場合でも本来、契約内容そのものが無効なものや契約解除させないためクーリングオフできない取引だとか嘘の説明をする場合もありますので、一見、正しいと思われるような場合であってもご相談頂く事をお奨めいたします。


・当事務所では、消費生活アドバイザーとして訪問販売や電話勧誘販売、通信販売、架空請求や過剰請求といった皆様の消費生活に関するトラブル等の御相談をお受けする他、行政書士としてクーリングオフ、取消、無効等の内容証明の作成代理や相続・贈与、遺言書作成のサポートなど日常生活に関するご相談を承っており、皆様の日常生活に関する悩みやトラブル解決のお手伝いが少しでもできればと思っております。　

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事務所沿革

2010年11月

行政書士事務所開設