私の提言

〇 私は今まで仕事上多くの税理士さんとお会いしました。

1 会社の財務対応や経営方針などにも参画し調査では社長の片腕的に応対する税理士
2 調査立会いや月々の会社応対を事務員に任せきりにしている税理士
3 申告書だけを機械的に作成する税理士、あるいは調査立会いのみを行う税理士
4 脱税をうすうす知りながら知らんぷりしている税理士　等々
様々な税理士がいますが、それぞれ税理士と会社、特に代表者との人間関係の濃淡や顧問契約の違いなどでこのような違いがあるのではないかと思います。理想的な税理士像とすれば、上記①の税理士だと思いますが、現実的にはこのような税理士ばかりではありません。
法人の場合には継続的な顧問契約が締結されることが多く、そのため、会社の代表者や、経理担当者との人間関係は濃密になりますが、途中から税理士事務所の事務員任せになり、税理士と代表者の人間関係が希薄となるケースはよく見られるところです。

〇 私が目指す税理士像

税理士は税理士法第１条（税理士の使命）により、税務に関する専門家として独立した公正な立場で申告納税制度の理念にそって、納税者の信頼にこたえ、納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。 　私は、脱税以外は依頼者の要望に最大限沿った対応をしていきたいと思っています。また、規模の大小や一過性の依頼、報酬の多少に拘らず、そのクライアントの立場に立って、最善の対応をとり、税理士の使命を全うすべきだと考えています。
　具体的には、
1 脱税は絶対させないが、節税は可能な限りのプランニングを行います。
2 その企業が、その個人が抱える現在、将来の問題に対するプランニングを行います。（合併、事業承継等）
3 税務調査対応では、大規模法人から中小、零細な法人まで調査経験を踏まえすべて対応いたします。事前予告のない調査事案もお任せください。相続税の調査などでの対応もすべて大丈夫です。
4 訴訟事案にいたる審査請求事件なども過去の経験を踏まえ適切に対応いたします。
5 起業間もない者を税務、会計面から最大限サポートいたします。
6 融資サポート、事業にかかる補助金の検討を行います。
7 税務面だけでなく現在話題のマイナンバーについても対応いたします。
このような形で、クライアントの要望に沿っていくのが私の信念です。

〇 どのような税理士を選択すべきか

税理士にはすべての専門性を兼ね備えた税理士はいないと思います。
法人税分野を得意とする税理士、その中でも会社分割や合併などの企業再編を得意とする税理士、国際課税、特に移転価格課税を得意とする税理士、一般の中小企業の経理、税務、そして財務を得意とする税理士、個人の相続税や所得税を得意とする税理士など様々です。
　 税理士を選ぶのに、個々の専門性だけを重要視する考えもあるかもしれませんが、税はそれぞれ他の税目などに影響を及ぼすことも多いいこともあり、私は、全体を見渡し、その上で、しっかりクライアントに説明する。つまり、税務面から見た会社の方向性などをアドバイスすることが大事なことと考えます。

最終的には、クライアントが現状での満足度と今後求めていくものの比較考慮で選択すべきと考えます。

申告書の作成だけで終わらず、クライアントと一緒になって、２年後、３年後、もっと先の１０年後のビジョンを共有する、そういう税理士が真に求められる税理士ではないでしょうか。

〇 “税務リスク”への対応

一般的に税務リスクは、
1 調査があって、調査官から経理ミスを指摘された。その結果追徴税額が発生し、加算税や延滞税など余計な負担が生じた。
2 調査がなかなか終了せず、長期間の時間的拘束を受け、事業に支障を生じた。
3 調査官の質問対応や調査手法に対して精神的ストレスが生じた。

などがあります。 過去の様々な税務調査経験を踏まえ法人や個人、相続などでのこのような税務リスクからの解放を手助けします。