お役立ち情報

 令和3年10月12日
 「三重労働局ホームページ内の安全衛生に関する情報(行き先)を目的別に表示したページ」へのリンク
  <目次>
   1 特設ページ            2 労働基準監督署からのお知らせ           
   3 災害統計
   4 様式集
    (1)主要様式               (2)健康診断関係
    (3)じん肺関係              (4)免許申請関係
    (5)機械の許可・設置・変更        (6)機械・工事の計画届
    (7)登録機関関係             (8)健康管理手帳関係

   5 登録機関等            6 助成金・補助金
   7 教育教材             8 その他
   9 関連リンク                                      ※ 教育教材:
                                                 「マンガでわかる働く人の安全と健康(共通教材)」


 令和3年10月1日
 10月10日は「転倒予防の日」 職場での転倒予防に取り組みましょう!
      ~転倒による労働災害が多発しています~
   10月10日は日本転倒予防学会が制定する「転倒予防の日」です。

   職場での転倒災害は、令和2年で30,929件(休業4日以上)と労働災害で最も多く、近年増加傾向にあります。今年も前年同期比で約2割増(令和3年9月速報値)と
  大きく増加しています。転倒災害は、その約6割が休業1か月以上と重症化するものも多く、特に50代以上の女性で多く発生しています。
   転倒予防は、女性や高齢者が益々活躍できる社会の実現のためにも、大変重要な課題です。

   事業者の皆さまにおかれては、「転倒予防の日」を契機に、下記の広報資料を参照の上、事業場での転倒予防の取組を実施していただくようお願いします。

    ☞ リーフレット「事業主の皆様へ 安全・安心な職場づくりに取り組みましょう」
    ☞ リーフレット「転倒予防のために適切な靴を選びましょう!」
    ☞ 転倒・腰痛予防体操(YouTubeにリンクしています。)


 令和3年9月28日
 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定等オンライン「個別相談会」が開催されます!(令和3年11月~令和3年2月)
   女性活躍推進法の改正により、令和4年4月1日から一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、
  常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます。

   行動計画策定に向けた「個別相談会」を開催いたします。

   全日程、Zoomを使用したオンライン開催です。お問合せ、お申込みは下記「ご案内」をご覧ください。
  (お申込みは、下記「ご案内」のQRコードか、若しくは、三重働き方改革推進支援センターのホームページから受け付けております)
             ↳「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定等オンライン「個別相談会」のご案内(PDF)
                                                                【三重労働局 雇用環境均等室】


 令和3年9月28日
 労働関係法令等オンライン説明会が開催されます!(令和3年10月~令和4年2月)
   令和4年4月から、改正育児・介護休業法の施行が段階的に始まります。
   また、改正労働施策総合推進法に基づく「職場におけるパワーハラスメント対策」が事業主規模を問わず義務化されます。

   各種法改正の概要や、同一労働同一賃金に向けた取組、各種助成制度などについて、説明会を開催いたします。

   全日程、Zoomを使用したオンライン開催です。お問合せ、お申込みは下記「ご案内」をご覧ください。
  (お申込みは、下記「ご案内」のQRコードか、若しくは、三重働き方改革推進支援センターのホームページから受け付けております)
             ↳「労働関係法令等オンライン説明会のご案内(PDF)
                                                                【三重労働局 雇用環境均等室】


  令和3年9月22日
 監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度)が公表されました
   厚生労働省は、このたび、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和2年度(令和2年4月から令和3年3月まで)に、不払いだった割増賃金が支払われた
  もののうち、支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめ、公表しました。

   また、賃金不払い残業の解消のための取組事例も公表されていますので、是非ご参考になさってください。
                                                                【三重労働局 雇用環境均等室】


  令和3年9月15日
 「働く方、経営者・自営業者の方」向け情報(雇用調整助成金)が更新されました
  令和3年5月から11月までの雇用調整助成金の特例措置等について(令和3年9月15日時点)
   新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年9月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置が講じられてきましたが、
   この特例措置が11月30日まで延長されました。
                                                                  【厚生労働省 労働基準局】


  令和3年9月15日
 「母性健康管理研修会」が開催されます!  <厚生労働省委託 母性健康管理サイト>
   ~働きながら、安心して妊娠・出産できる職場づくりのために~

   企業人事担当者・産業医・産業保健スタッフの皆さまへ

   女性労働者が妊娠・出産期を迎えても安心して働き続けられるようにするためには、男女雇用機会均等法や労働基準法に基づく母性健康管理や母性保護が適切に実施
  されることが重要です。

   現在の医学的知見を反映した文言の適正化や利便性の向上等の観点から、母性健康管理指導事項連絡カードが改正され、令和3年7月より適用されています。
   これによって、医師、女性労働者、事業主の皆様にとって、よりわかりやすく使いやすいものになりました。

   研修会は、10/7から12/22まで全9回がオンライン配信(Zoomによるオンライン配信予定)により実施されます。  【参加無料】
                                                                  【三重労働局 職業安定部】


  令和3年9月14日
 「脳・心臓疾患の労災認定基準が改正されました」

   厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、9月14日付で
  都道府県労働局長宛てに通知しました。

   脳・心臓疾患の労災認定基準については、改正から約20年が経過する中で、働き方の多様化や職場環境の変化が生じていることから、最新の医学的知見を踏まえて、
  厚生労働省の「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」において検証などを行い、令和3年7月16日に報告書が取りまとめられました。

   厚生労働省は、この報告書を踏まえて、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正したものであり、今後、この基準に基づいて、迅速・適正な労災補償を行っていきます。
 
  【認定基準改正のポイント】
   ■ 長期間の過重業務の評価に当たり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化
   ■ 長期間の過重業務、短期間の過重業務の労働時間以外の負荷要因を見直し
   ■ 短期間の過重業務、異常な出来事の業務と発症との関連性が強いと判断できる場合を明確化
   ■ 対象疾病に「重篤な心不全」を追加
                                                                 【厚生労働省 労働基準局】


  令和3年9月6日
 「生産性向上支援訓練(オープンコース)のご案内」

   「ポリテクセンター三重*」では事業主の皆様が行う生産性向上に向けた人材育成を支援するため、『生産性向上人材育成支援センター』を開設し、以下の人材育成支援
  メニューで、事業主等の皆様の生産性向上を支援しています。
   生産性向上支援訓練は、民間教育機関等に委託して実施され、生産性向上を目的としたカリキュラムモデルを基に、事業主等の皆様の課題やニーズを加味したオーダー
  メイド・プログラムです。
   幅広い職務階層の方を対象に、「生産管理」「品質管理」「原価管理」「購買」「流通・物流システム」「クラウド活用によるデータ管理・分析」「IoT活用」「マーケ
  ティング」等、企業が抱える課題やニーズに応じて、カリキュラムを設定しています。

       3.10.15 ものづくりの仕事のしくみと生産性向上                 リーフレット
       3.10.22 成果を上げる業務改善
       3.11. 5 チーム力の強化と中堅・ベテラン従業員の役割
       3.11.24 提案型営業手法                              受講料
       3.12.15 失敗しない社内システム導入                         ¥2,200 又は ¥3,300
       3.12.21 後輩指導力の向上と中堅・ベテラン従業員の役割
       4. 1.24 業務に役立つ表計算ソフトの関数活用
       4. 1.25 提案型営業実践
       4. 2. 2 職場のリーダーに求められる統率力の向上
       4. 2. 7 企業価値を上げるための財務管理


* 「ポリテクセンター三重」:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構三重支部  三重職業能力開発促進センター
                                                                  【ポリテクセンター三重】


  令和3年9月3日
 「令和2年度化学物質のリスク評価検討会報告書」が公表されました

   厚生労働省の「化学物質のリスク評価検討会」(座長:名古屋 俊士 早稲田大学名誉教授)では、毎年度、事業場で使用されている化学物質による労働者の健康障害の
  リスク評価を行っています。このほど、7物質に関する初期リスク評価(注1)の結果と、1物質に関する詳細リスク評価(注2)が報告書としてまとめられたものが
  公表されました。

 【主要なリスク評価結果】

■ 詳細リスク評価
 ▷「オルト-フェニレンジアミン」
  経気道ばく露のリスクに係る追加調査の結果、本物質を製造し又は取り扱う事業場の作業工程に共通して、経気道ばく露により労働者に健康障害を生じさせるリスクが
  高いと判定された。

■ 初期リスク評価
 ▷「1-アリルオキシ-2,3ーエポキシプロパン」、「アクロレイン」
  初期リスク評価の結果、経気道ばく露に関するリスクが高い等と判定された。

 ▷「2-(ジエチルアミノ)エタノール」、「ジエタノールアミン」、「りん酸トリ(オルト-トリル)」、「2-クロロニトロベンゼン」
  初期リスク評価の結果、経気道ばく露に関するリスクは低いと判定されたが、経皮吸収のおそれが指摘されている。

 ▷「アジピン酸」
  初期リスク評価の結果、経気道ばく露に関するリスクは低いと判定され、かつ、経皮吸収のおそれも指摘されていない。

 ※ リスク評価を実施した8物質は、有害性の高い物質であることから、リスクアセスメントを行い、その結果に基づき、労働安全衛生規則第576条、
   第577条、第593条及び第594条(経皮吸収がある場合)などの規定に基づく措置を講ずることにより、リスクの低減に取り組むことが必要である。


                                                                 【厚生労働省 労働基準局】


  令和3年9月1日
 厚生労働省広報紙「厚生労働」9月号

  医療、介護、福祉。 年金、子ども・子育て支援。 労働環境の整備や雇用対策。
  厚生労働省の広報誌『厚生労働』は、これらの政策が今後どう変わるのか、私たちの暮らしにどんな影響を及ぼすのか、さまざまな制度をどのように活用すればいい
 のか、わかりやすく具体的にお伝えします。
  9月号の特集は「 健康のために身につけたい薬の教養 薬・薬局の新常識
                                                                       【厚生労働省】


  令和3年8月20日
 「長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果が公表されました」

    長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果を公表します[PDF形式:3.8MB
       ↳ 監督指導事例 等が掲載されています。  是非ご参考になさってください


  令和3年8月20日
 「2021年9月21日からハローワークインターネットサービスの機能がより便利になります!」

  2021年9月21日からハローワークインターネットサービスの機能が更に充実し、オンラインで受けられるサービスが広がります。
  全国のハローワークでは、これまで以上に、仕事をお探しの方に対する様々な就職活動支援、人材を採用したい事業主の方に対する採用サポートを展開していきます。
  是非、ハローワークをご利用ください。

【事業主の方向けのご案内】
  2021年9月21日からハローワークインターネットサービスの機能が更に充実し、オンラインで受けられるサービスが広がります。

 <機能強化のポイント>
  ●求人者マイページを通じて、オンラインで職業紹介を受ける「オンラインハローワーク紹介」が利用できます。  
  ●求職者がオンラインで応募した場合、応募書類の管理や採否入力が効率化します。
  ●求職者からの応募を直接受けることができます(オンライン自主応募)。


  令和3年8月12日
 「ロールボックスパレット使用時の労働災害防止マニュアル」
       ~安全に作業するための8つのルール~

  「ロールボックスパレット」をご存知でしょうか。カゴ車(しゃ)とも呼ばれる人力運搬機で、陸運業や卸・小売業などで広く使用されていますが、一方で、
 ロールボックスパレットの下敷きになったり、足をひかれる、手をはさまれるといった労働災害が多く発生しています。

  厚生労働省及び独立行政法人労働安全衛生総合研究所は、このような災害の防止に活用していただくためのリーフレットとして、『ロールボックスパレット
 使用時の労働災害防止マニュアル 安全に作業するための8つのルール』を作成しました。

  「ロールボックスパレット」及び類似の台車等をご使用の事業場におかれましては、是非ご活用ください。


 令和3年8月5日
 【トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト】に、動画「荷主のための物流ワンポイント講座」第2話が公開されました
   厚生労働省は、トラック運転者の長時間労働改善に向けて、荷主にどのような取り組みができるのかをまとめたショートセミナー動画
  荷主のための物流ワンポイント講座」の第2話を8月2日(月)に公開しました。【視聴無料】

   この講座は5回連載方式で、第2話の今回は、荷主が取り組む幹線輸送の効率化について、事例の紹介を交え、分かりやすく解説しています。
   ぜひご覧ください。

 【視聴はこちら】
   トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
     「情報いろいろ宝箱」 : https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=145
      同ポータルサイトは…: https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/


  令和3年7月30日
 「令和3年版厚生労働白書」が公表されました

  「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的に取り纏められており、令和3年版は、2部構成となっています。
  その年ごとのテーマを設定している第1部では「新型コロナウイルス感染症と社会保障」と題し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国民生活への影響やその
 対応について分析を行うとともに、社会的危機における社会保障の役割や課題について考察されています。

  まず 概要版[PDF形式:2.4MB]をご覧ください。 ・・・ 【第1部】テーマ「新型コロナウイルス感染症と社会保障」
                               【第2部】テーマ「現下の政策課題への対応」          


r  令和3年7月30日
 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定されました

  大綱は「過労死等防止対策推進法」(平成26年法律第100号)に基づき、概ね今後3年間における取組について定めるものであり、平成30年に続き、2回目の変更
 になります。
  厚生労働省は、この新たな大綱に基づき、関係省庁等と連携しながら、過労死ゼロを目指し、国民が健康に働き続けることのできる充実した社会の実現に向けて、
 さまざまな対策に引き続き取り組んでいきます。

【新たな大綱に定めた過労死等防止対策の主な取組等】
 1.新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応や働き方の変化を踏まえた過労死等防止対策の取組を進めること。
 2.新しい働き方であるテレワーク、副業・兼業、フリーランスについて、ガイドラインの周知などにより、過重労働にならないよう企業を啓発していくこと。
 3.<略>
   これまでの調査研究成果を活用した過労死等防止対策のチェックリストを開発すること。
 4.<略>
 5.大綱の数値目標で、変更前の大綱に定められた「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」や勤務間インターバル制度の周知、導入に関する目標などを更新する。
   <略>

  ☞ 「過労死等の防止のための対策に関する大綱の変更について」(概要)(PDF:631KB)


  令和3年7月19日
 「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」の報告書が公表されました
    ~化学物質への理解を高め、自律的な管理を基本とする仕組みへの見直し~

  現在、国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類に上り、その中には危険性や有害性が不明な物質も少なくなく、法令規制対象外の物質が引き起こす
 労働災害が頻発しています。

  この課題について、令和元年9月に学識経験者、労使関係者による検討会を設置し、国際的な規制動向も踏まえ、15回にわたり議論を重ね、職場における化学物質
 等の管理のあり方を検討してきました。

  厚生労働省は、この報告書を受けて、速やかに労働安全衛生法に基づく関係法令の改正の検討を進める方針です。