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令和8年度活動計画
昨今知的障害者をとりまく福祉環境の動向はさまざまな動きを見せています。
◆＜虐待解消対策＞厚生労働省や日本知的障害者福祉協会が力をいれて取り組んできた虐待解消対策としての施設職員への研修成果が不十分であったことから、未実施施設へのペナルティ政策を導入しました。施設の対応を注目しましょう。
◆＜地域移行政策の継続＞注目されていた厚労省主催の「障害者の地域生活支援も踏ま えた障害者支援施設の在り方に係る検討会」の内容が公表されました。今年度は、障害者支援施設の入所者に対して地域生活への意向調査が始まります。私どもは、地域移行は、いつでも施設に戻れるシステムが構築されることを要望してきました。
◆＜県立施設の独法化・民営化＞神奈川県の場合、県立施設の独法化・民営化の具現化 が進んでいます。利用者の立場からみて納得のいく新しい施設運営が確保されるよう利 用者家族とともに神奈川施保連も県と話し合いをしていきます。
◆＜法定後見制度の改定＞法定後見制度の見直しが令和８年２月１２日に法制審議会総 会にて採択、法務大臣に答申されました。これにより、民法改正のスケジュールは令和 １０年夏から秋ごろ施行予定と思われます。改正のポイントは、①補助制度への一元化 ②包括的な代理権等の付与の廃止③終わることのできる制度④交代が認められやすくな る⑤本人意向尊重義務です。家族も制度改定の学習が必要です。
令和８年度も施設利用者の代弁者として、利用者に寄り添って、利用者を取り囲む問題課題を粘り強く話し合いを通じて解決していきます。以下、年間の具体的活動計画です。
1.各保護者会等における共通課題への取り組み
(1)フレイル予防および癌検診・骨密度検査
知的障害者の高齢化・重度化への取り組みで欠かせない点が、高齢化の時期が健常者と比較して早く４０代後半から始まると言われています。そのためフレイル予防を４０代初めから開始することを常識として全施設が行えるよう、関係機関に働きかけをおこないます。同時に癌検診・骨密度の検査についても行えるよう入所施設・市・県に要望します。
(2)地域生活移行への対応
一昨年からの継続施策です。地域生活移行への対応として行政等、関係機関と意見交換を行い、必要に応じて要望書・意見書提出いたします。
① 入所施設待機者問題について、今後とも待機者０に向けて活動していく。
② グループホームのソフト・ハード面、夜間を含む生活環境の改善に努める
③ 高齢化・重度化等に伴い、グループホームでの生活が困難になった場合の再入所を可能とする対策の具現化を関係機関に求め ていく。
④ 強度行動障害者のような入所施設でなければ安心・安全な生活が出来ない人たちの長期入所をもとめていく。
(3)「意思決定支援」の在り方について
意思決定支援の理解・習熟は研修活動を通じて学習の輪を広げいく。目標を法定後見制度の見直しに沿って、「本人意向尊重義務」とする。
2．組織強化と運営体制の強化
(1)神奈川施保連の部会活動活性化のため、部会メンバーの増強を図る ①理事は、可能な限り部会メンバーに所属する。
②部会長に加え、副部会長を家族会・保護者会から理事待遇で選任する。
(2)賛助会員制度の制定
神奈川施保連加盟家族会メンバーが高齢化のために家族会の維持が困難となり、やむなく解散、それに伴い施保連脱退によ る福祉情報断絶という事態を回 避するため、賛助会員制度の制定を目指し、７月５日神奈川施保連総会にて賛助会員の制度規 約の承認をもって発足する。
(3)施保連加盟家族会·保護者会による地域懇話会の定期開催
令和７年度開催をめざしたが、機会に恵まれず、その反省から令和８年度の家族交流会の時が良いということになり、今年 度実施可となった。今後保護者間交流会時実施の予定。必要に応じ、市との懇談会開催も視野に入れる。
3．各保護者会等の活動に寄与する情報提供
「ホームページの充実」、「神奈川施保連ニュース」、「障害福祉に関するレポート」および 全施連加盟県連が発行する
ニュース、友誼団体や県市 町村からの情報を適宜 に会員に発信する。
4．学習会・勉強会•交流会等
神奈川施保連として最も重要な活動の一つで、可能な限り実施していく。
（1）講演会（7月5日）テーマ【権利擁護の観点から、障がいのある人の地域生活を考える～家族・地域に着目して～】
講師：石渡和美 東洋英和女学院大学名誉教授
（2）保護者会間交流会・地域交流会（9月21日）
（3）講演会（10月12日）テーマ【親亡き後お金の管理・葬儀・お墓】（暫定テーマ）
5．他の陣書者団体との連携
（1）全施連との連携
活性化した新体制の全施連を積極的にサポート。令和9年全国大会島根。
（2）北海道・東北・関東ブロック連絡協議会との連携
全施連の地域活動の一環として北海道・東北・関東ブロック内での意見交換、要望などを整理し、ブロック内の活性化を 図るとともに全施連の発展に寄与する。
（3）県・市および県内の知的障害者関係諸団体との情報交換
・県・市とは事あるごとに、意見交換会・説明会の開催を依頼。
・神奈川県知的障害者施設団体連合会との情報交換会。
・やまゆり生活サポート協会とは知的障害者の保険の関係で理事に、やまゆり主催の講演会・音楽会の事業委員会委員に。
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