「学力テストで予算に差」は教育の機会均等に反する

区民の批判でランク表は撤回したが？

区教委が都と区の学力テストの結果で来年度の教育予算の一部に差をつける方針を打ち出した問題について、同区の内藤博道教育長は七日の区議会文教委員会で、この方針は変わらないとしながら、「基準表によるランク付けの採用はやめようと考えている」と答えました。

新聞報道によれば、「ランクづけの大きな根拠は、年１回実施される都の学力テスト（小５と中２の全員が対象）と区のテスト（小２以上の全学年全員が対象）。都テストで、各校の平均正答率が、都平均と区平均以上の科目がそれぞれいくつあるか▽区テストの成績が前年度からどれだけ伸びたか―などの項目を設けて査定する。

　これらの成績と校長からのヒアリング結果を８対２の比率で数値化し、各校の「実績」とする。満点は小学校が１６５点、中学校が１７０点で、上位から順にＡ（全体の１割）、Ｂ（同２割）、Ｃ（同３割）、Ｄ（同４割）のランクに区分けする。

　予算枠はＡランクの中学校で約５００万円、小学校で約４００万円。Ｂ、Ｃと減らし、Ｄランクは小中学校ともに約２００万円にする。各校が「特色づくり予算」について申請すると、ランクの枠内で認める」というものでした。

　この報道を受けて六日までに、区民から「学力の格差を広げる」「義務教育なのに差をつけるのはおかしい」など反対および批判の声が殺到しました。

　文教委員会では、内藤教育長が「Ａ～Ｄの基準表」についてランク付けになるとは考えていなかったと述べ、採用はやめようと考えていると答弁しました。

　しかし、教育長は「教育には数値目標が必要だ」「がんばる学校を応援する」と正当化し、学力テストの結果で予算に何らかの格差をつける「競争教育」を推進する方針には変更がないことを示しました。

　数値評価そのものを悪いとは考えておらずやめる気もないこと、学力テストによる評価については、学校配当予算に反映させると述べ、テストの評価に基づく予算配分に固執しました。

　教育長が本当に学力テストによる「ランク付け」が悪いものと考えているならば、毎年５千万円も予算化し、行っている一斉学力テストでその結果を公表し、学校ごとにランク付けしているそのことこそやめるべきではないでしょうか。

　足立区はいま、国の「教育改革」に先駆けて、できる子とできない子をふるいわけ、格差の拡大と固定化を行っています。また、教育基本法改悪の先取りとも言える「教育振興計画」の足立版ともいえる「教育計画」を策定し、教育における新自由主義を推進してきました。学校選択制、二期制の導入などはその典型といえます。

　日本共産党区議団はこれまで、「がんばっていない学校などない」「困難な学校にほど重点的に支援を」と主張し、学校選択制と一体となった学力テストについて、教育基本法の精神から離れたものと厳しく批判してきました。

　学力世界一のフィンランドでは学力テストの結果を公表せず、課題がある学校には、予算を増やすとともに、教職員の配置も増やすなど、足立区とはまったく逆の施策を推進してきました。

　これらは日本の教育基本法を学び、教育の機会均等など「平等教育の成果ということができます。